公益財団法人 吉田秀雄記念事業財団 Yoshida Hideo Memorial Foundation

お知らせ(財団)



2015/09/04財団
創立50周年記念寄付募集のお知らせ
平成27年9月吉日

公益財団法人 吉田秀雄記念事業財団 創立50周年記念寄付趣意書


拝啓、時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。

さて、当財団は、日本の広告の近代化に多大な貢献をした電通第4代社長吉田秀雄氏の意志を継承するために1965年(昭和40年)9月24日に発足し、今年創立50周年を迎えます。
当財団は創立以来、広告・広報・メディアを中心とするマーケティング及びコミュニケーションに関連する分野の研究を対象とした助成事業を継続的に行っています。この助成事業は、大学の常勤研究者および大学院生から研究プロジェクトを募集し、外部の学者グループからなる選考委員会での厳正な審査を経て助成対象を選定しています。現在までの助成件数は800件を超え、対象者は1500名にのぼっております。研究成果は、要旨を小冊子として取りまとめ、広告実務家、研究者、大学図書館などに広く配布するとともにHP上において公開し、アド・ミュージアム東京内にある「広告図書館」においても一般の閲覧に供しております。さらに、その中から当財団が優秀な研究成果に授与する「助成研究吉田秀雄賞」は、この分野での権威ある賞として広く認知されております。
また、「アド・ミュージアム東京」は、平成14年12月、当財団が吉田秀雄氏生誕100年を記念して東京・汐留の「カレッタ汐留」に開設した日本初の広告を専門とするミュージアムです。館内には広告展示施設と図書館を設け、入場無料で広く一般に公開しており、平成26年度は年間来館者数が11万3千人を越えております。
展示施設においては、わが国の広告の歴史が概観できる常設展と、内外の主要広告賞展およびミュージアム独自の企画展を常時開催しています。併設の広告図書館では、15,000冊余の内外のマーケティング・広告関係図書が自由に閲覧できるようになっており、「アド・ミュージアム東京」で収蔵している各種の広告作品・資料と合わせて、一般見学者から学生、研究者まで幅広く利用されております。
このように、吉田秀雄記念事業財団は、広告・マーケティングに関する研究助成事業及び「アド・ミュージアム東京」の運営を通して、その理論・技術及び知識・情報の普及・発展を図ることを主たる事業目的として活動を続け、多くの研究者・実務家・学生の方々から高い評価をいただいてまいりました。

当財団は平成23年に、新たな法令に基づく公益認定を受け、公益財団法人として事業活動を行っておりますが、将来に向けて安定的な事業活動を継続していくために、当財団の財務基盤の強化が必要になってきており、皆様からのご支援をお願いする次第です。
何卒当財団の事業にご理解とご賛同をいただき、当財団が50周年を迎えるこの機会に、格別のご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

敬具

公益財団法人 吉田秀雄記念事業財団
理事長 森 隆一



[寄付募集要項]
公益財団法人 吉田秀雄記念事業財団 創立50周年記念寄付金募集要項

1)公益財団法人吉田秀雄記念事業財団の事業目的
広告・広報・メディアを中心とするマーケティング及びコミュニケーションに関する研究助成事業並びに資料収集・保存・公開による啓発事業を通じて、その理論・技術及び知識・情報の普及・発展を図り、もって学術・文化・経済の持続的発展及び一般消費者の利益の増進に資することを目的とする。

2)事業内容
(1) 広告・広報・メディアを中心とするマーケティング及びコミュニケーションに関連する分野の研究助成事業及び褒賞・調査研究・情報提供事業
(2) 広告・広報・メディアを中心とするマーケティング及びコミュニケーションに関連する分野の資料収集・保存・公開による啓発事業
(3) その他目的を達成するために必要な事業

3)寄付金の使途
本財団の実施する公益目的事業のうち、下記の用途に使用させていただきます。
@ 本財団が実施する研究助成事業費
A 本財団の運営する「アド・ミュージアム東京」事業費
B その他、本財団の事業に関わる費用

4) 寄付金の募集期間
50周年記念として、平成28年3月末日まで。

5) 寄付金の対象
法人 一口 10万円 
個人 一口 1万円

6) 申し込み方法等
下記事務局までご連絡ください。
 〒104-0061 東京都中央区銀座7-4-17 電通銀座ビル4階
 公益財団法人 吉田秀雄記念事業財団事務局 
:03-3574-2518
Fax:03-5568-4528

7) 寄付金に対する税法上の優遇
本財団は公益財団法人の認定を受けております。法人からの本財団に対する寄附金には、税制上の優遇措置が適用されます。個人からの寄付金につきましては、所得税の寄付金控除が受けられます。詳細は所轄の税務署または税理士にお尋ねください。